日本で初めての投資信託は、１９４１年に野村證券が委託者とし野村信託を受託者とする投資信託を設立したのが始まりとされています。
翌年には野村證券をはじめ、５社の証券会社が委託者として業務を開始しました。
１９４５年には第２次世界大戦の終結により募集が打ち切られ、１９４８年の株価高騰を機に１９５０年３月まで順調に償還しました。

戦後の投資信託は、株式市場が沈滞している中で、１９５１年に再開されました。
その年に証券投資信託法が公布、施工され、現在の日本における投資信託制度の法律的基礎が確立しました。

翌年には、大和證券が日本で初めて追加型投資信託「大和オープン」の募集を開始します。

１９５９年、日興・野村・山一・大和証券で兼営の投資信託委託業務を分離する為に投資信託委託株式会社を設立しています。

１９６１年には公社債投資信託が開始され、投資信託は飛躍的に発展していきます。

しかし１９６５年の証券不況により、投資信託は試練期を迎えました。
この時に旧大蔵省が証券投資信託法の改善策を検討し、１９６７年に受益者の保護と証券市場の健全な発展を徹底する為、委託会社の受益者に対する忠実義務の明示等を規定した「証券投資信託法の一部を改正する法律」を公布、施工しました。

その後日本の経済成長に伴い、株式市場も活発化していきます。
その中で投資信託も順調に伸びていきました。
それからは株式市場の急落で長期に渡って低迷が続いたりした時期もありましたが、１９９２年５月にＭＭＦが設立され有利な金融商品として投資家の方たちから評価を受けて現在に至っています。